japan Lawyers Group 全国弁護士グループ

第1講座（13:10～14:20）
「ハラスメント ～事件解決のためのノウハウ～」
講 師 :海道宏実(日本労働弁護団常任幹事)

経験事例を下に、ご相談者への対応・サポート・心構え、証拠収 集の方法、事件の見通しの付け方、パワハラ・セクハラの判断基 準、精神科医との連携などを検討します。

第2講座（14:30～15:40）
「労働委員会の活用法 ～不当労働行為救済申立の実務～」
講 師 :宮里邦雄(日本労働弁護団常任幹事)

労働委員会の活用法や手続のポイント、不当労働行為救済命令申立 書の書き方などを検討します。

第3講座（15:50～17:00）
「均等・均衡待遇 ～雇用形態の違いによる格差の是正～」
講 師 : 井上幸夫 (日本労働弁護団副会長)

2020年4月施行の新法の内容や、これまでの裁判例を紹介し、労働組合運動の今後の取り組み方についても検討します。

第1講座（1時～2時20分）「労働時間の上限規制・有給　～新制度の概要と活用法～」
講師：今泉義竜（日本労働弁護団常任幹事）

新設された上限規制や有給付与の義務化等について、制度の概要と労働者・労働組合の視点からの活用ポイント、３６協定締結に当たっての留意点などを解説します。

第2講座（2時30分～3時40分）「高度プロフェッショナル制度　～制度の問題点と労働組合の対応～」
講師：新村響子（日本労働弁護団常任幹事）

高プロ制度の導入要件と法的効果、健康被害対策などを解説し、高プロの危険性と対応策、導入阻止に向けた取り組みを検討します。

第3講座（3時50分～5時）「均等・均衡待遇　～雇用形態の違いによる不利益をなくす～」
講師：梅田和尊（日本労働弁護団常任幹事）

昨年出された２つの最高裁判決と新制度との関係や、労働組合運動の今後の取り組み方についても検討します。

第1講座（1時10分～2時20分）「労働契約法１８条　～「2018年問題」の相談と対応～」
講師：嶋﨑　量（日本労働弁護団常任幹事）

有期契約労働者の無期転換申込権発生が本格化する2018年4月を控え、無期転換ルールの確認と相談への対応方法を解説します。

第2講座（2時30分～3時40分）「長時間労働と３６協定　～３６協定の意義と労働組合の責任～」
講師：鴨田哲郎（日本労働弁護団副会長）

働き方改悪が押し進められる中、改めて３６協定の意義と重要性が指摘されています。労働組合の責任と共に３６協定の機能的な活用法について解説します。

第3講座（3時50分～5時）「ギグエコノミーとは～雇用によらない働き方の問題点～」
講師：菅　俊治（日本労働弁護団常任幹事）

政府が多様な働き方の一環として推進しているギグエコノミーについて、労働法の観点から問題点を解説します。

第1講座（10時～12時）「労働契約法１８条　～「２０１８年問題」を考える～」
講師：菅　俊治（日本労働弁護団常任幹事）

有期契約労働者の無期転換申込権が初めて発生する2018年を1年後に控え、無期転換ルールの理論と課題を検討します。

第2講座（13時～15時）「マタニティ・ハラスメント　～防止と対処に関する実践と課題～」
講師：新村響子（日本労働弁護団常任幹事）

改正均等法で義務付けられたマタハラ防止措置を紹介するとともに、最新のマタハラの現状と課題について解説します。

第3講座（15時～17時）「近時の注目すべき労働判例」
講師：岡田俊宏（日本労働弁護団常任幹事）

昨年に引き続き、近時の重要な労働判例を取り上げ、関連する判例も紹介することで、実務に役立つポイントを解説します。

第1講座（10時～12時）「改正労働者派遣法のすべて～労働者・労働組合のための活用法～」
講師　弁護士　梅田和尊（日本労働弁護団常任幹事）

労働者・労働組合は「改正」派遣法にどう対応すべきか？複雑な改正内容と活用のポイントを分かりやすく解説します。

第2講座（13時～15時）「労働契約法20条の実践的課題～有期労働者の格差是正に向けて」
講師　弁護士　水口洋介（日本労働弁護団常任幹事）

有期労働者に対する不合理な労働条件の相違を禁じた労契法20条。同条を活用した裁判を担当する講師が課題を解説します。

第3講座（15時～17時）「近時の注目すべき労働判例」
講師　弁護士　君和田伸仁（日本労働弁護団常任幹事）

近時の重要な労働判例を素材にするとともに関連する裁判例も紹介することで、実務に役立つポイントを解説します。

第１講座（10時～12時）「マタハラ最高裁判決の意義と今後の課題」
講師　弁護士　圷(あくつ)　由美子（日本労働弁護団常任幹事）

昨年10月、妊娠に伴う軽易業務への転換を契機とする降格を原則違法とする最高裁判決が出されました。職場における、妊娠・出産を理由とするいじめや不利益取扱いである「マタニティハラスメント」略称「マタハラ」問題は、大きな社会問題として認知されるに至りました。自らも２子の母であり、被害者団体「マタハラｎｅｔ」設立の立役者でもある圷由美子弁護士から、今回の最高裁判決の意義、マタハラｎｅｔの活動、今後の対応策についてお話しします。

〔主な内容〕
■ 広島中央保健生協（Ｃ生協病院）事件最高裁判決のポイント、活用法
■ マタハラ問題の現状、被害者団体「マタハラnet」の活動、今後の課題

第２講座（13時～15時）「過労死・過労自殺の現状と防止策」
講師　弁護士　川人　博（過労死弁護団全国連絡会議幹事長）

不況下の過重労働とリストラ、職場いじめが増加する中で、過労死・過労自殺により命を落とす労働者は後を絶ちません。昨年六月、過労死等防止対策推進法が制定され、一一月から施行されました。講師は、過労死・過労自殺問題の第一人者であり、この法律の実現にも大きく貢献した川人博弁護士です。問題の現状、労災申請や裁判実務における動向について実務的な解説をいただくとともに、防止策を具体的に提言していただきます。

〔主な内容〕
■ 過労死・過労自殺問題の現状、労災認定・裁判例の動向
■ 過労死等防止対策推進法の制定を受け、本当に必要な過労死・過労自殺防止の施策とは

第３講座（15時～17時）「『ブラック企業』をなくす方法」
講師　弁護士　嶋﨑　量(ちから)（日本労働弁護団常任幹事）

ブラック企業による被害をなくすためには、具体的な事件を解決するだけでなく、様々な分野における取り組みが必要です。ブラック企業対策プロジェクトの事務局長を務める嶋﨑量弁護士より、具体的な解決事例に基づくブラック企業への実践的対処法に加えて、ワークルール教育など教育現場との連携、新たな「ブラックバイト」問題への取り組み、福祉分野との連携など、ブラック企業のない社会を実現するための様々な活動についてお話しいただきます。

〔主な内容〕
■ ブラック企業被害の実践的対処法、解決事例
■ ブラック企業をなくすための取り組み～ワークルール教育、福祉分野との連携等

第１講座「行き過ぎた人事施策の実態と対処策」
講師：弁護士 今泉義竜（日本労働弁護団常任幹事）

「追い出し部屋」という言葉が話題になりました。退職勧奨を断った従業員を配転・出向させ、まともな仕事を与えない手法は、従業員の人格や労働者としての尊厳を否定するものです。追い出し部屋にとどまらず、ロックアウト解雇や、いわゆるＰＩＰ実施後の目標未達に名を借りた解雇等、今日乱暴な人事が深刻な問題になっています。ブルームバーグＰＩＰ事件や日本ＩＢＭ事件を手がける今泉義竜弁護士から、このような行き過ぎた人事施策の実態とその対処策について講演していただきます。

〔主な内容〕
■ 退職強要、ＰＩＰ（パフォーマンス・インプルーブメント・プラン＝成績改善計画）、違法配転などの実態
■ 乱暴な人事措置への具体的対処法

第２講座「時間外手当 請求」
講師：弁護士 渡辺輝人（日本労働弁護団常任幹事）

長時間労働を強いられる労働者が後を絶たない中、労務の正当な対価を得るという意味のみならず、長時間労働に対するブレーキという意味で時間外手当の支払いは重要です。しかし適切な労働時間管理を行わず、残業代は基本給に含まれているなどとして時間外手当を支払わない使用者が多く見られます。これらの障害をどのようにクリアして正当な時間外手当を求めるか。渡辺輝人弁護士から、実務の経験を踏まえながら実践的に講演していただきます。

〔主な内容〕
■ 残業代計算の方法と計算ソフトの活用
■ 労働時間性と労働時間の立証
■ 労働時間適性把握義務について
■ 固定残業代をめぐる論点

第３講座「ブラック企業との闘い方」
講師：弁護士　佐々木亮（ブラック企業被害対策弁護団代表）

違法な労働を強い、労働者の心身を危険に晒すブラック企業。厚労省も実態調査に乗り出すなど、もはや社会問題となっています。長時間労働を強い、必要がなくなれば切り捨てるブラック企業の手口にどのようなものがあり、それに対してどのように労働者は対抗すればいいのか、組合・弁護士はどのように対応すべきか。ブラック企業被害対策弁護団代表である佐々木亮弁護士に講演いただきます。

〔主な内容〕
■ ブラック企業とは何か？
■ ブラック企業の手口
■ ブラック企業への対抗策

第１講座「有期労働契約に関する労働契約法改正」
講師：弁護士 水口 洋介（日本労働弁護団幹事長）

昨年8月、有期契約労働者の雇用の安定と不合理な処遇改善を目指して、有期労働契約に関する改正労働契約法が成立。有期から無期の労働契約への転換権、雇止め法理の法定化、期間の定めを理由とする不合理な処遇・格差を禁止する規定が設けられ、今年4月1日に施行されます（雇止め法理の法定化は既に施行）。この有期労働契約に関する新設の規定が今後の実務にどのような影響を与えるか、本講座では、法改正の内容や解釈について条文ごとに詳細に解説します。

〔主な内容〕
■ 有期労働契約に関する労働契約法の改正の経緯とその内容
■ 改正法の逐条解説と実務に与える影響 等

第２講座「津田電気計器事件最高裁判決・高年法改正」
講師：弁護士 鎌田 幸夫（日本労働弁護団常任幹事）

昨年11月、定年後再雇用について争われた津田電気計器事件の最高裁判決が出されました。また、昨年8月には、定年後再雇用に関する労使協定の基準についての規定を廃止する等の高年齢者雇用安定法改正がなされ、本年4月1日から施行されます。これらの定年後再雇用を巡る裁判の動き、今回の最高裁判決や法改正の実務に与える影響について、津田電気計器事件の弁護団員である鎌田幸夫弁護士から講演していただきます。

〔主な内容〕
■ 定年後再雇用を巡る裁判例の動き?津田電気計器事件の最高裁判決を中心に?
■ 高年齢者雇用安定法改正のポイント

第３講座「職場いじめ問題への対応策」
講師：弁護士　棗 一郎（日本労働弁護団常任幹事）

厚労省の平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況によれば、「職場のいじめ・嫌がらせ｣に関する相談は、前年度比16.6％増と大幅増、過去最高を記録。厚労省内でも、昨年3月に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」がパワハラの予防・解決に向けた提言を取りまとめるなど、職場いじめ問題は今、社会で大きな問題になっています。同円卓会議で意見を述べ、いじめ問題に精通している棗一郎弁護士から問題の現状と対応策についてお話しいただきます。

〔主な内容〕
■ 職場いじめ問題の現状
■ 裁判の動向
■ 職場いじめ問題への対応策

第１講座「解雇・退職をめぐる諸問題」
講師：弁護士　徳住堅治（日本労働弁護団副会長）

１１年７月時点での生活保護受給者は２０５万人と過去最高を記録、失業率も４％台を推移したまま改善の兆しが見えません。雇用情勢の悪化の背景には解雇権を濫用した安易な解雇や退職強要が行われている実態があります。近時は人事評価面接と称した執ような退職勧奨、不当な配置転換、労働条件の不利益変更など陰湿かつ巧妙な方法で労働者自ら退職を選択せざるを得ない状況に追い込む事案が目に付きます。本講座では、解雇・退職をめぐる最新判例を読み解きながら解雇・退職に関する疑問点を解消します。

〔主な内容〕
■ 解雇・退職に関する労働法の基礎
■ 解雇・退職の現状と対策
■ 解雇・退職をめぐる裁判の傾向　等々

第２講座「派遣労働者の雇用・権利をめぐる諸問題」
講師：弁護士　小川英郎（日本労働弁護団常任幹事）

０８年年末の派遣村を機に盛り上がった労働者派遣法改正議論。今次、衆院厚労委で可決された改正労働者派遣法修正案は、改正の目玉であった登録型派遣及び製造業派遣の原則禁止規定が削除され、日雇派遣の原則禁止も緩和され、さらには、違法派遣の場合における労働契約申込みなし規定の施行が法施行後３年後に延長されるなど、当初の政府案を骨抜きにするものです。本講座では、修正案の問題点、派遣労働者をめぐる裁判の状況や今後の課題について解説します。

〔主な内容〕
■ 派遣労働者の実態と労働相談の傾向
■ 裁判例・学説の動向
■ 派遣労働者をめぐる労働法制と今後の課題　等々

第３講座「事例から学ぶセクハラ・パワハラ対応策」
講師：弁護士　板倉由実（日本労働弁護団常任幹事）

全国の労働局雇用均等室に寄せられるセクハラ相談は年間１万件を超えています。精神障害等にかかる労災請求件数も毎年増加しており、中でも職場いじめ・セクハラ・パワハラを発症原因とする事例は増加傾向にあります。職場内のハラスメントは社会全体の重要課題と言えます。本講座ではセクハラ・パワハラをめぐる裁判例を中心に防止策・事後対応に関する様々な疑問点を解消します。

〔主な内容〕
■ セクハラ・パワハラ・職場いじめの実態
■ 裁判の動向
■ 労災認定基準の改正　等々

第１講座「労働者のメンタルヘルス」
講師：弁護士　玉木一成（日本労働弁護団常任幹事）

１０年に(独)労働政策研究所・研修機構が実施した調査結果によると、過去１年間にメンタルヘルス上の理由により連続１ヶ月以上休職または退職した労働者がいる事業所割合は26.2％にのぼります。職場環境の改善、メンタル不調者に対する適切な対応は、事業者・労働者いずれにとっても重要な問題です。労災補償の動向にも触れながら、労働者のメンタルヘルス対策を考えていきます。

第２講座「労働時間と休日・休暇」
講師：弁護士　鴨田哲郎（日本労働弁護団常任幹事）

ワーク・ライフ・バランス推進の流れの中で、年次有給休暇の取得促進や労働時間の短縮が政府の政策の中で取り上げられています。しかし、労働時間や休日・休暇についてあいまいにしている事業所は数多く、これらに関するトラブルは日常的に発生しています。０９年に改正された育児・介護休業法も含め、職場で問題になる労働時間や休日・休暇の疑問点を解消します。

第３講座「高齢者雇用安定法をめぐる諸問題」
講師：弁護士　在間秀和（日本労働弁護団常任幹事）

０４年に高齢者雇用安定法が改正され、同法９条１項は事業者に対し、６５歳までの雇用確保措置を講じるよう義務づけました。しかし、雇用確保措置のうち８割を超える企業が選択した雇用継続制度においては、労働契約を定年としていったん終了させ、再雇用の形式をとるものが大半です。この場合の再雇用の労働条件を放置しておくと、使用者の採用の自由を理由に劣悪な労働条件を押し付けられる危険性があり、実際にそのような事例での紛争もみられます。現在までの裁判例や争点を確認し、今後の闘い方について展望します。

第１講座「労働者性はいかに判断されるべきか」
講師：弁護士　古川景一（日本労働弁護団常任幹事）

近時、東京地裁・東京高裁において、個人請負形式で働かされている労務供給者について、労組法の労働者にあたるとした中労委命令を取り消す判決が相次いでいます。 労働者性を客観的な就労実態から判断するのではなく、その契約形式や文言を重視するこれらの不当な判決群に対して、今、我々の側からの的確な反論が求められています。派遣法の規制強化を見据えて、財界側が個人請負や業務委託の形式を利用する流れも生じています。これらの「非労働者化策」に対抗するうえでも、いま一度「労働者」性を正しく整理、理解する必要があるといえるでしょう。

第２講座「企業組織再編―現在の到達点と今後の課題」
講師：弁護士　山内一浩（日本労働弁護団常任幹事）

９０年代前半まで、年間５００件程度にすぎなかったＭ＆Ａは、９０年代後半以降 急増し２００５年以降は年間２７００件前後で推移しています。合併、事業譲渡、会社分割、株式買収の手法は、いまや企業実務の中に定着しました。その中で様々な労働事件が争われ、一定の裁判例も蓄積しています。企業組織再編をめぐる現在の到達点を分かりやすく整理し、今後の課題についても明らかにします。

第３講座「改正労基法のポイントー労働時間・残業代」
講師：弁護士　佐藤正知（日本労働弁護団常任幹事）

改正労基法が、平成２２年４月１日から施行されます。限度時間を超える時間外労働の労使による削減、法定割増賃金率の引き上げ、代替休暇制度の創設、時間単位年休制度が新たに導入されます。ますます複雑化する労基法ですが、今次改正のポイント、また労使協定や残業代訴訟など利用方法を分かりやすく講義します。

第１講座（10時〜12時）　リストラ、倒産問題
講師：弁護士　君和田　伸仁（日本労働弁護団常任幹事）

• リストラの手法

• 整理解雇法理

• 倒産下の労働債権確保、雇用確保

• 一時帰休問題

第２講座（13時〜15時）　派遣労働の本質とこれに対峙する実践活動

講師：弁護士　河村　学（日本労働弁護団常任幹事）

• 派遣労働の基本とその本質

• 松下ＰＤＰ判決、タイガー魔法瓶命令の意義

• 派遣法改定をめぐる情勢とその特徴

• 派遣労働は必要か？今後の方針と実践

第３講座（15時〜17時）　名ばかり管理職(偽装管理監督者)問題

講師：弁護士　棗　一郎（日本労働弁護団常任幹事)

• 日本マクドナルド事件他管理監督者性に関する判例分析

• 管理監督者性の解釈

• 労働省08.9.9通達の問題点

• 管理職の処遇改善問題

• 長時間労働の抑制と過労死等防止基本法制定に向けた動向

第１講座（10時〜12時）　格差社会と青年のたたかい
講師：弁護士　笹山　尚人（首都圏青年ユニオン顧問弁護団事務局長）

• 担当事例から見る格差社会の実相

• 格差社会の原因の考察

• 労働運動のあり方、弁護士の連携の仕方

• 首都圏青年ユニオンの活動と弁護士の連携

第２講座（13時〜15時）　職場のいじめと精神疾患
講師：弁護士　水谷　英夫（日本労働弁護団会員）

• 職場のいじめの実情

• 職場のいじめの特徴と原因

• 職場のいじめの法的責任の諸相

• 職場のいじめに対する対処法

第３講座（15時〜17時）　労働契約法

講師：弁護士　宮里　邦雄（日本労働弁護団会長)

• 労働契約法制定の理由と制定の意義

• 労働契約法の条文解説

• 活用と今後の課題

第１講座「労働審判の実務」
講師：弁護士 佐藤 正知（日本労働弁護団事務局次長）

• 解決事例

• 手続き上の問題点と課題

• 労働審判活用の工夫

第２講座　非正規雇用の法律問題
講師：弁護士 村田 浩治 (日本労働弁護団常任幹事・おおさか派遣請負センター所長)

• 偽装請負の実情

• 非正規雇用の増加は何をもたらすか

• 派遣法改正の問題点

第３講座　公務員法制を考える
講師：清水 敏（早稲田大学社会科学部教授)

• 規制緩和と公務員法制

• 公務労働者の現状と問題点

• 非常勤公務員の雇止め問題

第１講座　内部告発と公益通報者保護法
弁護士　水谷　英夫（日本労働弁護団会員）

• 公益通報者保護法とは何か

• 法律の活用方法

• 内部告発者の保護

第２講座　労働審判制度をいかに利用するか-模擬審判から学ぶ-

• 労働審判制度の手続きの進め方

• 利用の仕方

• 紛争解決の実例

• 模擬審判で学ぶ

第１講座　多様化する労働紛争の解決法(解雇事件を中心に)
弁護士　君和田　伸仁

• 様々な解決法

• それぞれのメリット・デメリット

• 判断の要素

• 最後は裁判所

第２講座　団体交渉・労働協約の実務
弁護士　宮里　邦雄

• 団交をスムーズに開催させるには

• 実りある交渉のために

• 協約作成上の注意点

• 労働審判制度の改正点

第３講座　長時間労働・違法残業撲滅の取り組み
弁護士　下川　和男

• 長時間労働・不払残業の現状

• オンブズマン活動と成果

• 労基署の活用方法

• 残業代請求訴訟・過労死裁判

• 残業代付け替えの問題点

第１講座　労働審判制度とはなにか、これをどう活用するか
弁護士　鵜飼　良昭

• 労働審判制度の内容

• 具体的活用法

• 審判員の養成と選任

• 労働参審制の展望

第２講座　改正労基法下の解雇・雇止め
弁護士　水野　英樹

• 解雇法理

• 新設解雇ルールの活用

• 雇止め

第３講座　派遣労働者の権利擁護と違法派遣・偽装請負の問題
弁護士　中野 　麻美

• 「改正」労働者派遣法

• 派遣労働者の権利擁護

• 違法派遣・偽装請負への対応

第１講座　退職金の労働債権確保の課題
弁護士　君和田　伸仁

• 労働債権の範囲

• 支払い担保の手段

• 企業倒産対策

• 法的実行手段

第２講座　労働時間法の基礎と残業代請求のノウハウ
弁護士　小川　英郎

• 労働時間法の基礎

• 「不払残業一掃」の動き

• 残業代はどこまで請求できるか

• 残業の立証の度合い

第３講座　解雇の裁判動向と解雇ルール法制化の問題点
弁護士　井上　幸夫

• 裁判所の解雇制限法理

• 解雇・雇止めの注目すべき裁判例

• 整理解雇法理の変質を狙う動きと反撃

• 解雇ルール法制化の背景と動向

• 解雇ルール法制化の問題点と裁判への影響

第１講座　企業再編の諸問題と対抗策
弁護士　徳住堅治

• 企業再編の激増と多様化

• 会社分割とその対策

• 合併・営業譲渡とその対策

• 純粋持株会社の本質とその対策

• 企業再編と労働組合のあり方

第２講座　非正規雇用問題　-パート・派遣・契約社員の権利確立にむけて-
弁護士　黒岩容子

• 法「改正」の動向

• 雇い止めとどう闘うか

• 均等待遇の実現にむけて

• 非正規雇用をめぐる国際公正労働基準

第３講座　労働時間
弁護士　鴨田哲郎

• 労働時間管理の原則

• サービス残業

• 変形制

• 裁量みなし時間制

• 法改正の動き

• ワークシェアリング

第１講座　企業再編成法の変動と雇用問題
弁護士　古川景一

• 企業法制・労働法制を巡る最近３年間の動き

• 「企業」単位から「事業」単位へ

• 民事再生法の構造とト運用の実情

• 戦後労働法の「労働者実像」とその変容

• 会社分割法制と営業譲渡を巡る動向

• 労働組合の復権の可能性と方策

第２講座　労働条件の不利益変更とたたかう
弁護士　鴨田哲郎

• 就業規則と不利益変更

• 労働協約と不利益変更

• 年俸制

• 配転・出向・転籍

• 労働条件変更と解雇・退職

1.「改正」労働者派遣法と労働組合・派遣スタッフの取り組み
弁護士　中野麻美 (労働弁護団常任理事)

• 労働者と派遣はどう規制されているか

• 派遣受け入れをめぐるチェックポイント

• リストラ・労働争議と派遣

• 派遣スタッフの雇用・労働条件・個人情報保護

• 差別の禁止と均等待遇

2.精神障害・自殺新認定基準と労働組合の取り組み
弁護士　岡村親宜　(労働弁護士団副会長)

• 労働者の精神障害・自殺の発生状況

• 従前の精神障害・自殺と労災認定

• 精神障害・自殺認定指針の概要

• 認定指針の意義と問題点

• 労働組合の取り組みのあり方

３.企業再編リストラといかにたたかうか
弁護士　水口洋介 (労働弁護団常任理事)

• 営業譲渡と解雇

• 営業譲渡と雇用継承

• 営業譲渡と労働協約

• 民事再生法と営業譲渡

• 転籍と出向

• 親会社と団交権

• 会社分割法制と労働者の権利