法人化によって年金はどうなるの?

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法人事務所は厚生年金保険の強制適用事務所となりますので、個人(法人の弁護士・従業員)は、国民年金・国民年金基金からは脱会し、厚生年金保険に加入することになります。厚生年金は、基礎年金(国民年金に相当)に上乗せする老齢厚生年金が支給される点と、障害給付・遺族給付があるメリットがあります。ただし、保険料の負担額は増えます。


  • 保険料の比較、月額報酬605,000円超のケース (2012年9月?)
    国民年金保険料は29,960円(14,980×2)〈個人負担〉(但し本人と妻の二人分の保険料)
    厚生年金保険料は103,949円〈法人と個人が折半負担〉



[ SJ14 - 95059(平成26年5月26日)]

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