japan Lawyers Group 全国弁護士グループ

初夏を思わせる陽射しの中、
遅咲きの八重桜の花びらが風に舞っていました。
「会員通信・春の号」をお届けします。

見舞金制度の新設について

全国弁護士グループ
会長　鴨田　哲郎

拝啓　ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。平素は当会の活動にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、先般開催されました幹事会において、決算時に繰越となっている余剰金の有効活用について議論が行われ、最終的に会員への還元を第一に考え「見舞金制度」を新たに設けること(本年６月１日施行)を決定致しました。これにより、会員各位の福利厚生と事務所運営に微力ながら貢献できるものと考えております。

そして、見舞金制度のより効率的な運営を行っていく上では、積極的に保険転嫁を行うことが必要との考えから、「災害見舞金」の一部については傷害保険に加入することと致しました。これによって、見舞金支払い対象範囲の拡大(家族・事務所職員まで)と見舞金水準の引き上げが可能となります。

つきましては、災害見舞金の対象となる会員の家族及び事務職員の登録にご協力を頂きたく、過日「災害見舞金新設のご案内」及び「同対象者報告書」を会員の皆様に郵送致しました。ご回答いただければ幸甚です。何卒宜しくお願い申し上げます。尚、詳細についてのお問い合わせは下記までお願い申し上げます。
末筆ながら会員各位のご健康とご活躍をお祈り申し上げます。

敬具

お薦め本 From the reader in the wood

弁護士 徳住 賢治 旬報法律事務所

「Ｑ&Ａ自治体アウトソーイング」 自治体アウトソーイング研究会編著 ／ 自治体研究社　刊

市場経済のグローバル化にともない、財界が90年代に主導した「新自由主義的構造改革」の波は、地方自治体のあり方、地方公務員の雇用と労働条件を根底から変えようとしている。「自治体構造改革」では、公共サービスをひろく民間に開放し、株式会社など営利企業が参加して巨額の利潤を求めて競争する「自治体の市場化・民営化」が重要な柱となっている。特に、自治体の福祉、教育、保育、医療、農業など住民の生活や地域経済に深く関係する分野の「公共サービス」の市場化が争点となっている。

しかも、その手法は、「指定管理者制度」、「ＰＦＩ(Private Finance Initiative)」、「地方独立行政法人」、「地方公営企業法全部適用」、「構造改革特区」、「労働者派遣」、「有償ボランティア」など、自治体の市場化・民営化のための多種多様なメニューが法的に整備されている。本書は、Ｑ&Ａの形式を取りながら、これらの手法の内容と問題点を判りやすく解説したものである。 自治体の市場化・民営化の波は、想像を超える規模と手法で行われようとしている。市場化・民営化によってそこで働く労働者の雇用と労働条件が大きな打撃を受けるだけでなく、公共サービスが低下し地域住民の生活をも破壊しかねないものとなっている。本書は、自治体構造改革にともなう「自治体の市場化・民営化」の実態と問題点を解明しており、時宜に適った書といえる。

A4判173ページ、定価（1800円＋税）
2004年11月10日発行

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